新社会人もよく分かる！ふるさと納税の仕組みとやり方 前編

誰でもできて効果絶大な節税方法(正確には節税ではないんだけど)としておなじみのふるさと納税。
お礼の品がもらえて税金まで安くなるってことぐらいはご存知の方も多いと思いますがみなさんは利用していますでしょうか。

住民税を払っているならまず利用しなければ損
と言っても過言ではないこの制度。
2020年分の〆切が年末に迫っています。

ややこしそうな制度で敬遠しているかもしれませんが

実のところ皆さんのすることは
①（返礼品を選び）寄付をする
②ワンストップ特例制度の申請をする
たったの２つです。

今からならまだ間に合うので是非この記事を参考に
ふるさと納税にチャレンジしてみてください！

前半ではふるさと納税という制度の正体について
後半では具体的に何をすればふるさと納税が出来るのかについて　
説明していきます。

そのため後半だけ読めばふるさと納税はできますが
前半では社会人なら知っておきたい税金の基礎知識についても
触れているので是非ご覧になってください。

この記事では確定申告をしない会社員に向けての解説記事になっていますが
需要があれば年金所得者、個人事業主向けにも書いてみます。
(とはいえ、確定申告している人にとってはこの記事を読めば自分でふるさと納税できると思うけど)

そもそもの税金の仕組み

社会人になって日の浅く税金の仕組み自体をあまり知らないって方も多いかと思うのでふるさと納税本体の説明に入る前にまずは普段払っている税金がどのようにして決まっているのかから説明します。

税金を納めるまでには大雑把に
①所得の確定⇒②控除額の確定⇒③税金の確定＆納付
の３ステップがあります。

①所得の確定
今年（1/1~12/31）の所得はいくらかな？ってこと。
通常、会社員であれば会社が税務署に報告してくれています。

②控除額の確定
控除ってのは課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことです。
税金は基本的に　課税対象となる所得×税率　で求められるので
控除を受けると課税所得が少なくなり
払う税金も減って嬉しいです。
もっと簡単に言えば控除とは「税金が安くなる権利」です。

控除には全員に関係するものでは基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除、その他該当する人にだけ関係するものでは配偶者控除、扶養控除などがあります。

学生時代のバイトで気にしていたであろう103万の壁～とかは
この「控除」を受けるためにあったのです。
（一定金額以上稼ぐと控除を受けられなくなり税金が増えてしまう。）

これも大体の控除(ここ大事)に関しては会社が税務署に報告してくれています。

③税額の決定
上がってきた情報を基に税額を計算し払うべき税金が決まります。

ここでややこしいのが所得税と住民税では徴収の方法が異なっているのです。

所得税：毎月概算で多めにもらってたから年末の給料支払いのときに返すね(これがいわゆる年末調整)

住民税：来年になったら12等分して毎月もらうね

だから社会人1年目は所得税だけで、2年目から住民税も払うことになってるんですね。

このようにして日々の大事な給料から税金が天引きされています。
ちなみによく聞く確定申告というのは「会社が報告」してくれない所得や控除がある人が正しい額の税金を納めるために行います。

ふるさと納税の正体

ふるさと納税は「納税」と名前にはついていますが
実際には寄付金控除という控除の一部です。
税を納めているのではなく控除を増やすことで結果的に税額が減っているんですね。

控除という名前の通り先ほど説明したステップ②の控除に関わっており
次のようなことが起きます

あなた「税務署さん！〇〇円寄付しましたよ！」（寄付金の報告）

税務署「寄付してて偉いやんけ！その分税金から引くようにあなたの住んでる自治体に言っとくわ！」(在住自治体に連絡)

在住自治体「了解！住民税から引いとくね～」（その分次年度の住民税が減る）

あなた「やったぜ」

これがふるさと納税の正体です。

しかしながらふるさと納税は「会社が報告」してくれない控除であるため自分で報告しないといけません。
通常であれば確定申告をすることになるのですが面倒くさいよね。
そこでその報告をあなたの代わりに寄付した先の自治体が行ってくれるのが「ワンストップ特例制度」なのです。

ワンストップ特例制度をするとどうなるの？

確定申告をせずにすんでラッキーなワンストップ特例制度を受けるには以下の条件を満たしている必要があります。

・そもそも確定申告をする必要がない
・1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること

5自治体以下であれば複数回一つの自治体に寄付したとしてもＯＫです。
早い話、同じ年で６つ以上の自治体に寄付しなければ大丈夫。

流れとしては以下の様になります。

あなた「Ｋ町に〇〇円寄付します」

寄付先自治体「寄付ありがとやで！(返礼品がある場合)返礼品送るわ！もし制度使いたかったらワンストップ特例制度の申請書と個人情報送ってな！」
この時ワンストップ特例制度の申請書も返礼品と一緒に送ってくれる場合が多いです。（返礼品がある場合）とありますが寄附金控除には返礼品はマストではないのです。詳しくは後半の記事で書きます。
（とはいえ見返りは欲しいよね…）

あなた「ワンストップ特例制度使いたいです！申請書と個人情報送るからやっといて～」必要書類を寄付先自治体に送る

寄付先自治体「了解やで～」寄付先自治体からあなたの住む自治体へ報告

在住自治体「Ｋ町に〇〇円寄付したんだってね、じゃあ来年の住民税から引いとくね」次年度住民税が減る

あなた「やったぜ」

さぁ長くなりましたがここまでがふるさと納税およびワンストップ特例という制度の説明です。

後半では皆さんがしないといけないたった２つのこと
①（返礼品を選び）寄付をする
②ワンストップ特例制度の申請をする
について詳しく説明していきます。